役員変更の登記
役員変更は、速やかな登記手続きを。お忘れになると過料が科されることがあります。
役員に変更があった場合、変更があった日から2週間以内に役員の変更登記手続きが必要であり、登記手続きをお忘れになりますと過料が科される場合があります。
また、役員が定款で定められた任期を満了した場合、同一の方が役員を継続する場合にも、改めて役員の選任並びに登記手続きが必要であり、登記手続きをお忘れになりますと過料が科される場合があります。
役員変更の必要書類
新しく役員になる方がいる場合（取締役会がない会社）
- 印鑑証明書（監査役は住民票）
新しく役員になる方がいる場合（取締役会がある会社）
- 住民票
※ 代表取締役の変更の場合は必要書類が異なりますのでお問い合わせください
新しく役員になる方がいる場合（合同会社）
- 住民票
任期満了により同一の方が役員を継続する場合
- 定 款
- 株主の構成がわかる書類
※ 直近の決算書の中にある、同族会社等の判定に関する明細書（別表二）など
役員変更の費用のめやす
【役員変更の手続費用】
- 司法書士報酬：28,000円 （添付書面の作成を含みます）
- その他費用：2,000円（事前調査、郵送料、登記事項証明書等）
- 消費税：2,800円
- 登録免許税：10,000円
合計41,000円（源泉所得税額の税引後）
※ 変更する人数により異なります
本店所在地変更の費用のめやす
【本店所在地変更の手続費用】
- 司法書士報酬：38,000円 （添付書面の作成を含みます）
- その他費用：2,000円（事前調査、郵送料、登記事項証明書等）
- 消費税：3,800円
- 登録免許税：30,000円
合計71,000円（源泉所得税額の税引後）
※ 同一の県内で本店所在地を変更する場合
会社名変更の費用のめやす
【会社名変更の手続費用】
- 司法書士報酬：33,000円 （添付書面の作成を含みます）
- その他費用：2,000円（事前調査、郵送料、登記事項証明書等）
- 消費税：3,300円
- 登録免許税：30,000円
合計66,000円（源泉所得税額の税引後）
事業目的変更の費用のめやす
【事業目的変更の手続費用】
- 司法書士報酬：33,000円 （添付書面の作成を含みます）
- その他費用：2,000円（事前調査、郵送料、登記事項証明書等）
- 消費税：3,300円
- 登録免許税：66,000円
合計66,000円（源泉所得税額の税引後）
- 司法書士／行政書士
- 佐々木 敬太
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