自己破産はどうする?
そもそも、自己破産ってなに?
自己破産は、誤解の多い手続きです。
今まで頑張って返済してきたが、これ以上返済していくことが難しい場合、裁判所に認めてもらうこと(免責)により借金を免除してもらう手続きです。自宅等の資産は債権者への弁済に充てるため失ってしまいますが、今後の家族との人生を考え、家族のために何をしなければならないのか決断することも必要です。
自己破産手続きは誤解の多い手続きで、選挙権がなくなる、戸籍に記載される、子供の就職
に影響がある、会社を解雇されるといった誤った情報がありますがそのようなことはいっさい
ありません。借金問題は、誤った情報や思い込みにより、一人で悩んでいることが多いため、
なかなか良い結果に結び付かないのが現状です。自己破産手続きについての相談は無料ですの
で、一人で悩まずに私と一緒に考えてみましょう。
当事務所は着手金を頂いていません。初回に費用は発生しませんし、費用の分割払いも可能
です。どんな些細なことでもお気軽にご相談下さい。
どうすれば解決方法できる?
「借入状況」と「生活状況」を把握しましょう。
自己破産手続きをするには、ご自身の借入状況と現在の生活状況を把握することが必要で
す。借入の状況と生活状況を照らし合わせた場合、必ずしも自己破産手続きを選択することが
最善の方法とならない場合もありますし、借入の理由により自己破産手続きを選択できない場
合もあるからです。
ご相談に来所いただく際に、借入に利用しているキャッシュカード・債権者から送られてく
る郵便物・ATMの領収書など、お持ちになっている範囲で構いませんのでご持参ください。
自己破産のメリット・デメリットって?
自己破産のメリット
●借金が免除(免責)されます
自己破産のデメリット
●信用情報機関に事故情報が記載されます。(ブ
ラックリスト)
●概ね7年~10年、新たなクレジット・キャッ
シングができなくなります。
●官報に名前が記載されます。(注1)
●職業の資格制限があります。(注2)
●自宅等の資産を手放さなければなりません。
(注1)官報とは、政府発行の新聞で販売場所が限られているため、一般の人が目にする機会はほとんどありません。
(注2)保険外交員・警備員・宅建主任者等の職業に就いている場合、免責が下りるまでの期間業務を行うことが出来ません。
当事務所の相談事例/かかる費用のめやす
Dさんの場合(自宅 貸家)
債権者 5社 借入総額 1200万円
利息 15% 毎月の返済額 20万円
Dさんは長年、毎月1社あたり4万円ずつ返済してきましたが、現在の収入を考えるとこのまま返済を
続けていくのは不可能だと考えるようになりました。家族との今後の生活のために再スタートを考え、自
己破産手続きを選択することにしました。その後、裁判所から債務を免責する決定を受け、気持ちを新たに生活の再建となる第一歩を踏み出すことができました。
【自己破産手続き費用】
基本報酬 23万円
印紙代等 2万円
管理費用 1社あたり 2千円
【Dさんの場合】
基本報酬 23万円
印紙代等 2万円
管理費用2千円×債権者数5社= 1万円
合計 =26万円
Eさんの場合(自宅 持家)
債権者 5社 借入総額 2500万円
利息 15% 毎月の返済額 20万円
【自己破産手続き費用】
基本報酬 28万円
印紙代等 2万円
管理費用 1社あたり 2千円
裁判所予納金 20万円
【Eさんの場合】
基本報酬 28万円
印紙代等 2万円
管理費用2千円×債権者数5社= 1万円
裁判所予納金 20万円
合計 =51万円
※事前に不動産を売却できる状況にある場合は、Dさんの場合と同じ金額になります。
宮城県北・大崎地域(大崎・涌谷・美里・加美・色麻)/栗原地域/登米地域/黒川地域(富谷・大和・大郷・大衡)/仙台市(青葉区太白区・宮城野区・若林区・泉区)/石巻地域(石巻・東松島・女川)/気仙沼地域(気仙沼・南三陸)/仙南地域(白石・角田・蔵王・七ヶ宿・大河原・村田・柴田・川崎・丸森)
※その他の地域の方も対応可能です。お気軽にご相談ください。